• ・自分の家族や身内が突然寝たきりになった…
  • ・高齢の父が転倒し、骨折してしまった…

介護保険は、最後まで自分らしく暮らせるよう様々な機関がサポートし、サービスなどを利用できる制度です。まずは「地域包括支援センター」へ相談しましょう。

「第1号被保険者」65歳以上で介護が必要とされた方「第2号被保険者」40歳~64歳未満で医療保険に加入している方 でかつ 16種類の特定疾患後縦靭帯骨化症
骨折を伴う骨粗鬆症
多系統委縮症
初老期における認知症
脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症
早老症(ウェルナー症候群)
糖尿病性神経障害
脳血管疾患
パーキンソン病
閉塞性動脈硬化症
関節リウマチ
慢性閉塞性肺疾患
両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
がん末期症
の方は「介護保険」を利用することができます。

(1) お近くの「地域包括支援センター」へ相談しましょう


(1) お近くの「地域包括支援センター」へ相談しましょう

地域包括支援センターとは、保健師や主任ケアマネジャー、社会福祉士など専門職の方が集まった高齢者の相談窓口です。
地域包括支援センターの連絡先はインターネットか、市町村の介護保険課等でお調べできます。



(2) 介護保険の申請を行いましょう


(2) 介護保険の申請を行いましょう

介護保険は、健康保険などとは違い、申請をしなければ利用することができません。
お住まいの市町村窓口へ行き介護保険の申請を行いましょう。
申請は地域包括支援センターが代行で行ってくれる所もあります。
申請から認定までの流れはこちら



(3) 認定


(3) 認定

申請から約30日程で認定がおります。認定がおりたら、ケアマネジャーへ希望する住みやすい生活を相談し、ケアマネジャーがご利用者ひとりひとりにあったサービスを選び「ケアプラン」を立ててくれます。
利用できるサービスはこちら

ケアプランとは、ご本人やご家族の希望に添った介護サービスを適切に利用できるように、心身の状況や環境などを考慮し、利用する介護サービスの種類や内容を定めた介護サービス計画書のことです。



(4) サービスの開始!


(4) サービスの開始!

ケアマネジャーが立てたケアプランにそって介護サービスの利用が開始します。


介護保険を申請してから認定が下りるまでの流れをご紹介します。
介護保険サービスを利用するには、サービスを受けられる状態かどうかの「認定」を受ける事が必要になります。

(1) 要介護認定の申請

お住まいの市町村窓口の介護保険課等へ申請をします。
65歳以上の方は「介護保険被保険者証」40~64歳以下の方は「医療保険証」が必要です。
申請の手続きは、ご本人、ご家族や地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、介護保険施設等での代行も可能です。



(2) 訪問調査・主治医の意見書

市町村の調査員がご自宅に訪問して、ご本人やご家族から心身の状態を聞き取り調査します。
また、ご本人の主治医から医学的見地による意見書を作成して貰います。



(3) 介護認定審査会

訪問調査・意見書の一部をコンピュータで判定する1次判定と、保険、医療、福祉の専門家が審査判定する2次判定を行います。



(4) 認定

原則として申請から30日以内に認定結果を通知します。
認定結果に不服がある場合は、各都道府県に設置された「介護保険審査会」に審査請求をすることができます。


介護保険では、介護度に応じて支給限度額が設定されます。
介護サービスを利用すると掛かった費用の1割もしくは2割を負担して利用が可能ですが、支給限度額を超えると超えた分は自己負担となります。

介護給付

  支給限度額
要介護1
  • 身の回りの世話になんらかの介助が必要
  • 複雑な動作や移動の動作に何らかの支えが必要
  • 問題行動や理解の低下がみられることがある。
165,800円
要介護2
  • 身の回りの世話の全般に何らかの介助が必要
  • 複雑な動作や移動の動作に何らかの支えが必要
  • 排泄や食事に何らかの介助が必要
  • 問題行動や理解の低下がみられることがある
194,800円
要介護3
  • 身の回りの世話が一人でできない
  • 複雑な動作や移動の動作が自分ひとりでできない
  • 排泄が自分ひとりでできない
  • いくつかの問題行動や理解の低下がみられる
267,500円
要介護4
  • 身の回りの世話がほとんどできない
  • 複雑な動作や移動の動作がほとんどできない
  • 排泄がほとんどできない
  • 多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられる
306,000円
要介護5
  • 身の回りの世話がほとんどできない
  • 複雑な動作や移動の動作がほとんどできない
  • 食事や排泄がほとんどできない
  • 多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられる
358,300円

予防給付

  支給限度額
要支援1
  • 身の回りの世話の一部に何らかの介助が必要
  • 複雑な動作に何らかの支えが必要
  • 排泄や食事はほとんど自分ひとりでできる
49,700円
要支援2
  • 身の回りの世話に何らかの介助が必要
  • 複雑な動作や移動の動作に何らかの支えが必要
  • 問題行動や理解の低下がみられることがある
104,000円

非該当

  支給限度額
特定高齢者
  • 要介護・要支援状態になるおそれのある人
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自立
  • 自立して日常生活ができる人
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